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2009.03.31 Tuesday
資産運用の4視点とポートフォリオ組成の4注意点
<資産運用で注意する4つの視点> (ポートフォリオを組むとき念頭に置く事項) 1.円高傾向か、円安傾向か 2.インフレ前半か、インフレ後半か 3.世界のマネーはどこに流れるか (非常に判断が難しいときはどうするか。) 4.すべて現金化して時機を待つ <ポートフォリオの4つの注意点> 1.為替動向 〇 国内に比べて海外の景気が好調な場合(円安になる傾向がある。) (1)外貨建ての金融資産(外貨預金または外国株式)を増やす。 (2)円建ての金融資産(国内株式または円預金)を減らす。 〇海外に比べて国内の景気が好調な場合(円高になる傾向がある。) (1)外貨建ての金融資産を減らす。 (2)円建ての金融資産を増やす。 2.物価動向(景気循環) ○ 国の成長率が上昇するインフレの前半では、株価は上昇しやすい。 インフレ前半では株式の比重を高める。 〇 金利も上昇するインフレ後半では株価が伸び悩むことが多い。 理由:後半では中央銀行が金利を引き上げて、インフレを抑えようとするから。 インフレの後半では株式の比重を減らす。 3.世界のマネーの流れ(世界の金融市場で投資資金がどの金融資産に偏って流れていくのかを予測) 〇 金融資産を柔軟に変えていく 〇 その時に強い金融資産を中心に、強い国の通貨も取り入れて運用する。 株式が強い時は株式を中心に運用する。 外貨が強い時は外貨を中心に運用する。 ある国の経済が大きく成長しそうな時はその国の通貨を一部組み入れる。 4.世界の金融情勢が混迷して、方向性を予測することが非常に難しい時 金融資産の保有割合を減らし、現金にすることでリスクを抑える。 方向性が見えるようになってから、その時に適した金融資産を再び買う。 <世界経済の流れに従う> 〇基本的な金融資産のポートフォリオ (景気拡大期)現預金20、株式50、外貨預金30 (景気後退期)現預金50、外貨預金50 または 現預金100 経済のトレンド(拡大と後退、好況と不況の繰り返し) 世界経済の拡大期には、積極的な運用 後退期には、安定的かつ防衛的な運用 1.世界経済の大きな流れに従うこと。 世界経済の拡大期と後退期とで、株式の保有割合(リスクの高い金融資産)を極端に変える。 経済が良いときは株式を中心に保有し、経済が悪いときは株式をまったく持たない。 〇 拡大期が続きそう(後退期から拡大期へ転換)と予測 →株式等のリスクの高い金融資産の割合を増加する運用。 〇 経済が拡大期から後退期への転換点(後退期が続く)と予測 →株式等を減らしてリスクの小さい金融資産に切り替える。 〇 経済の後退期 →リスクの高い金融資産をすべて現金に換え運用を休む。 2.ポートフォリオに債券をいれない。 債券の仕組みは理解するのは難しく、リスクの割にはリターンが少ない。 ・国内債券の金利は低い。 ・外国債券の金利は高いが、手数料が割高でリターンが得られない。 3.一般的にポートフォリオの主力となる債券に代えて、外貨預金を組み込む。 外貨預金は理解しやすく、流れがつかみやすい金融資産である。 <景気判断の重要な先行指標はアメリカ経済の指標である雇用統計が重要> アメリカ経済を中長期で把握することは、資産を運用するうえでは必要不可欠です。 米国経済の動向を把握するためには、アメリカ労働省が毎月発表する「雇用統計」が群を抜いて優れています。調査対象は小売業から製造業、政府から民間まで網羅し、雇用情勢を全体的に反映しています。特に、非農業部門雇用者の前月比増減数が注目される。 「アメリカ雇用統計」とメディアで報道されるときは、「非農業部門雇用者の前月比増減数」のこと。 (理由) アメリカの企業は経済が減速し始めると、迅速に雇用を削る傾向があります。雇用減少は個人消費の鈍化につながるため、やがてはGDP(国内総生産)の悪化にもつながります。その意味でも、アメリカの景気判断の重要な先行指標として位置づけることができます。 各月分を翌月の第一金曜日に発表するので、速報性が高いといえます。米連邦準備理事会(FRB)の判断基準は、増加幅が15万人以上であれば雇用・景気はともに堅調でおり、10万人以下であればともに懸念する必要があるとされています。10万から15万人は雇用回復の目安とみなされ、雇用統計が悪いと景気後退のリスクがあると判断されます。 アメリカの雇用統計を正確に把握すれば、アメリカ経済に連動する世界経済の動向も予測できるようになります。アメリカの雇用統計はアメリカの株価だけではなく、日本の株価にも与える影響が大きい。雇用統計から判断すると、米国の景気後退は2007年後半から始まっていたと認識できます。 各国の政府や中央銀行が景気後退と認定した時は、景気後退が大きく進行してしまっている状況で、投資家にとっては遅すぎる情報でしかなく、役には立ちません。 アメリカ労働省が毎月発表する「雇用統計」などの有効な指標だけを見ることで、政府や中央銀行より1年以上前に正確な景気判断ができるようになります。 <資産運用の最も重要なことの一つは、世界経済の動向を把握できるようになることです。> (理由)日本経済の動向を把握しても意味がありません。世界経済はグローバル化によって連動性を強めていて、日本経済も世界全体の流れには逆らうことができないからです。 一般的には、経済が拡大基調にある時、株価は上昇し、金利が上がります。 後退基調にある時、株価は下がり、金利も下がります。 世界経済の動向を把握するためには、何にいちばん注意を払えばよいのでしょうか? そのときの経済(消費)規模が大きい国を中長期で把握することは、資産を運用するうえでは必要不可欠です。 現在では、アメリカ経済がどうなるかを考えればよい。 (理由)アメリカの消費が約10兆ドルであるのに対して、成長著しい中国とインドの消費を合わせても約2兆ドルにしかなりません。アメリカの経済が後退局面に入れば、新興国の成長ではとても穴埋めできないからです。 2007年までの世界経済は、アメリカ人の過剰消費が世界の成長をもたらし、世界の成長が米国の借金を穴埋めすることで成り立ってきました。アメリカを中心にマネーがうまく循環し、世界経済の持続的な5%成長が成り立ってきました。 米国経済は圧倒的なシェアを誇っているわけではありませんが、世界経済のエンジン役であり続けることに今も変わりない。 アメリカは景気後退を戦後11回経験していますが、米国への輸出に頼ってきた日本も、そのすべてにおいてほぼ同時かやや遅れて、景気後退を経験しています。歴史は決して無視できません。 いまのところ、米国経済=世界経済ととらえて、ほぼ間違いないと考えられます。 米国経済を中長期で把握することは、資産を運用するうえでは必要不可欠です。 <長期運用は正しくない。景気拡大期にのみ運用が正しい。> 長期運用の弱点 → 複利効果の重視 ・「長く」運用を続けなければならないという意識 → 経済や相場の流れを無視して運用を続ける。 ・「早く」運用を始めなければならないという意識 → 経済や相場の流れを無視して運用を始める 長期資産運用の利点は、運用成績が単年度ではマイナスになるリスクを長期間運用することでならし、時間的なリスクの分散をはかることにあります。その結果、より良い運用成績を残すことができるといわれています。 長期運用が勧められる主な根拠に、複利のメリットを享受できることがあります。運用期間が長ければ長いほど、利息が利息を生み出す複利効果は大きくなります。ゆえに、資産運用の世界では、若いうちからなるべく早く複利で運用を開始することが大事であると説明されています。 2つの強迫観念 →2つの誤り ・複利で長期間にわたって運用しなければならない。 ・複利でできるだけ早く運用を開始しなければならない。 (誤り1)景気拡大期から景気後退期に入った時も運用を続けてしまうこと。 長期間運用を続けることは、景気拡大が続いているときはよい。 景気後退期やサブプライム問題のようなことが起こったときにそのまま運用を続けていると、せっかく一度増えた資産が、大きく目減りするリスクを抱えてしまいます。 (誤り2)景気拡大期から景気後退期に入る時に運用を開始してしまうこと。 複利効果を重視するあまり、運用を早く開始しなければならないという焦りから、景気の大きな流れを見失って運用を開始してしまいます。その結果、長期間において資産が大きく目減りして、元本を割り込むことになる。 長期資産運用の弱点は、景気拡大期はその弱点が現れてきませんが、景気後退期に続けて運用していると、資産は大きく目減りしてしまう可能性が高いということです。 <国際分散投資の効果が低下 ← 世界のマネー連動傾向> 国際分散投資の利点は、できるだけ値動きの異なる金融商品に分散投資することで、運用成績のブレを極力抑えることにあります。 金融商品を大きなまとまり(株式、債券、不動産投資信託、商品)で見た場合、今でもそれぞれが違う動きをしているといえます。 現在、世界のマネーの連動性が高く、国際分散投資の効果が低下しています。 <2000年前後より前はバラバラの動き> 株式の中でも、国内株式と外国株式は異なる値動きをし、 外国株式の中でも米国株、英国株、ドイツ株、香港株、中国株、インド株など、それぞれの国の株式が異なる値動きをしていました。 同様に、国内債券と外国債券、そして外国債券の中でも、それぞれの国の債券は違う値動きをしていました。 一つの金融商品の中でも、このようにバラバラな動きをしていたので、分散投資の効果がより発揮されていました。 <2000年前後以降は値動きが同じ方向に> 新興国の成長で金融のグローバル化か急速に進み、地球の裏側の縁遠い出来事が、マネーの世界では身近な出来事としてとらえられるようになってきたのです。 株式であれば、国内株式と外国株式も同じような値動きをし、大半の国の株式も同じような値動きをするようになりました。「世界同時株高」や「世界同時株安」という言葉が頻繁に使われるようになったのは、ここ数年のことです。 債券や不動産投資信託、商品についても、一つの金融商品で世界的に同じような値動きをするようになりました。株式も債券も商品も、その金融商品ごとに同じ方向に動くリスクを抱えてしまっています。 世界のマネーの連動性が高まっていて、国際分散投資の効果が明らかに低下しつつあることを意味しています。国際分散投資のデータは信用性が落ちてきていて、以前よりあてにはならなくなってきているのです。 投資の王道は「国際分散投資による長期資産運用」であると金科玉条のように言われています。 国内と海外の株式、債券という4種類の商品を組み合わせた国際分散投資の効果が高いとされています。これらを長期資産運用の目安である10年間持ち続けたときの運用成績は、2007年以前の平均で、資産は1.67倍に、1年の平均収益率は5.3%になります。ゆえに、資産運用はタイミングで行うのではなく、国際分散投資により長期的な視点に立って行われるべきだと結論づけられています。 ほとんど、国際分散投資について、このようなあたりさわりのない説明しかされていません。 しかし、景気後退期後に、国際分散投資による長期運用を実践することは非常に危うい。 それを証明するように、2008年を1年間加えただけで、10年間の運用成績は資産が1.05倍と、ほとんど増えない計算に落ち込みます。さらに、2006年または2007年から同じような手法で資産運用を始めた方々の多くが、大きな損失を抱えてしまい、10年間待っても元本を回復するのが難しい状況になっていると思われます。サブプライム問題後の投資環境下では、国際分散投資はもはや通用しないのです。 (以上、情報源:日本経済新聞の「超実践・資産運用入門」(中原圭介氏)(H21.3.17〜H21.3.27)よりまとめた内容です。)
2009.03.19 Thursday
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